交流・参加プログラム

１． 事業の目的
・東日本大震災により、地震、津波、原子力災害及び風評被害の複合災害を受けた避難指示等の対象地域である12市町村（田村市、 南相馬市、川俣町、 広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村）においては、人口減少等に伴う担い手不足が顕在化するなど、様々な地域課題が生じています。 そのため、本事業では、12市町村に3市町（いわき市、相馬市及び新地町）を加えた15市町村（以下「対象15市町村」という。）が抱える地域課題解決のため、域外からの来訪者を呼び込み、地域とのつながりを深め、交流人口・関係人口の拡大に向け事業を実施するものです。
２． 事業の概要
・対象15市町村以外（以下「域外」という。）からの来訪者が、対象15市町村が抱える地域課題解決の活動に取り組むことで、地域と継続的に関わる交流人口・関係人口の拡大を図ります。地域課題を解決する活動を実施する参加者に対しては、来訪及び地域課題解決にかかる旅費・宿泊費を事業費で多くを負担することにより、参加者の負担を極力なくすこととしております。合わせて、次回来訪時に対象15市町村内でのみ使用することができる地域商品券を交付することにより、再来訪を促進し、関係人口の拡大につなげようとするものです。
３． 対象者
・対象15市町村以外にお住まいの方であって、対象地域が抱える様々な地域課題を解決しようと意欲がある方
※本事業の対象年齢は設定しておりませんが、高校生以下の参加者が参加する場合、保護者の同意書の提出と引率者の同行が必須となります。
４． 対象期間
・2027年2月28日までに対象15市町村に本事業を目的に来訪し、地域課題解決に向けた活動を実施した方。
※2027年1月16日以降の活動へ参加した場合は、利用期間の観点から地域商品券の進呈はありません。
５． 本事業の適用条件
・旅費、宿泊費及び地域商品券の交付については、地域課題を解決する活動を滞在中毎日1.5時間以上行うことが条件となります。
６． 地域課題とは
・対象15市町村が地域課題として認識しているものを解決に向けた取組をいいます。
＜地域課題解決の分類＞
物流・買い物、医療・介護、地域交通、除草・環境美化、有害鳥獣対策、森林管理、農林水産関連、教育・人材育成及びその他市町村が必要とする課題
＜地域課題を解決する活動（例）＞
作業型：現場作業を要するもの （例）清掃・美化活動、イベント運営補助等
探求型：知的活動を要するもの （例）大学の研究等によるフィールドワーク等を通じた市町村への提言、小中学生等の共同学習